東南ア・中国ＦＴＡに加盟へ

香港が年内にも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国の自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）に加盟する見通しになったと報じられました。
香港は長年重点を置いてきた欧米市場が低迷していることから、今後はＡＳＥＡＮなどの新興市場開拓に力を入れていくとみられます。

時事ドットコム：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000190

ＴＰＰとの両にらみ、米譲歩促し事態打開目指す

政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との広域自由貿易協定（ＦＴＡ）を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と並ぶ重要な政策と位置づけ、両にらみで交渉を進めます。
背景には、中国の参加を想定したＡＳＥＡＮの構想に力を入れる姿勢を示すことで米国を牽制（けんせい）し、難航するＴＰＰ事前協議を有利に進めたい思惑もあります。

産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120428/fnc12042823510004-n1.htm

アジア広域ＦＴＡの年内交渉開始へ 日・ＡＳＥＡＮ閣僚会合

政府は２８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と経済閣僚会合を東京で開き、ＡＳＥＡＮが提唱する最大１６カ国によるアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、年内の交渉開始を目指すとする共同声明が発表されました。
実現すれば、中国やインドを含む人口３０億人以上の巨大な自由貿易圏が誕生し、輸出増などで日本経済を後押しすることが期待できます。

産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120428/fnc12042823490003-n1.htm

１１月にもＦＴＡ交渉開始＝日中韓やＡＳＥＡＮなど

南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国に日中韓やインドなどを加えた計１６カ国による広域自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が,今年１１月の東アジアサミットなどＡＳＥＡＮ会議で始まる見通しとなりました。

時事ドットコム：http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012040400844

アジア広域ＦＴＡ案判明 15年妥結目標

アジア太平洋地域における広域貿易圏の創設をめぐり、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が日中韓やインドを含む周辺６カ国との政府間協議に向けて作成した自由貿易協定（ＦＴＡ）案が２６日、判明しました。

　望ましい自由化率を９５％以上とし、これまでにＡＳＥＡＮが締結したＦＴＡよりも高度な自由化の実現が掲げられています。
２０１５年の交渉妥結が目指されており、ＡＳＥＡＮは４月までに広域ＦＴＡの枠組みで合意し、６カ国との予備協議に入る意向です。

日刊スポーツ：http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120226-909338.html

ジェトロ： 原産地規則がインド市場開拓の足かせに－AIFTAの活用

本日の通商弘報に、

原産地規則がインド市場開拓の足かせに－AIFTAの活用－ （ベトナム）

とありました。

・　インドとの通商がまだまだ小さく、関心が薄いため、利用があまりない

・　原産地規則を２つ満たす必要があるため、活用の意識が進みにくい

　　　－PSRは今後検討となっている

ASEANにとって、インドはこれからの市場でしょうから、今後だと思います。

原産地規則を２つ満たす必要があるのは、大変ですが、その分、それぞれの条件は緩やかなものです。

こういう時こそ、他社との差別化ができると思うのですが。

ASEANインドのFTA、フィリピンで発効。

ASEANとインドのFTAで、フィリピンが５月１７日に発効しました。

残るは、カンボジアです。

日経新聞：ＥＵ、ＡＳＥＡＮ各国とのＦＴＡ交渉加速

日経新聞の機能の記事ですが、EUとASEANのFTA交渉に言及しています

ＥＵ、ＡＳＥＡＮ各国とのＦＴＡ交渉加速

（リンク先を見るには、日経新聞Web版のメンバーである必要があります。）

シンガポールはFTA締結に弊害がないので、スムーズにいくと考えられますが、その他の国は今までのブログでもお伝えしたように、一筋縄ではいかない要素があります。

EUとASEAN各国とのFTAの交渉合意のタイミング

EUとASEANとのFTA交渉合意のタイミングは、EUサイドでは、以下のタイミングを考えているようです。

　・　シンガポールは今年中

　・　マレーシアとは２０１２

　・　インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンは２０１２か２０１３

EUはミャンマー以外のASEAN諸国とFTA交渉をするつもりのようです

EUは人権問題のあるミャンマー以外のASEAN諸国とはFTAを締結するつもりのようです。

いったんはASEANとのFTAを考え、交渉してきましたが、EUの考える人権問題がクリアされないために、個別国とのFTA交渉に切り替えた経緯があります。